2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二％の物価安定の目標の実現に時間がかかっており、そのこと自体は、私どもとしても大変残念なことであると思っております。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、二％の物価安定の目標の実現に時間がかかっており、そのこと自体は、私どもとしても大変残念なことであると思っております。
○雨宮参考人 現在、私どもは、イールドカーブコントロールという政策手法のもとで、イールドカーブ全体をある範囲の中に抑えようとしていますので、市場の諸力によって上がったり下がったりということはあるわけでございますけれども、政策目的を持って明確に金利を引き上げるという段階に至るということは想定されていないということでございます。
○雨宮参考人 御指摘のとおりでございまして、私どもは、金融政策運営を行う上では、その金融政策の効果と副作用と申しますか、ベネフィットと副作用を両方慎重に見きわめた上で適切な政策をとるよう努めてきてまいりますし、金融緩和が、ここまで進めてきています以上、こうした効果と副作用の比較秤量については、一段と注意深く点検すべき局面に来ているというふうには理解してございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、一九九〇年代後半以降、企業部門全体として見れば、かつての投資超過、貯蓄よりも投資の方が多いという状態から、貯蓄超過主体に転じております。
○雨宮参考人 金融政策運営という面からお答え申し上げます。 御指摘のいわゆるバブルの発生につきましては、金融機関の積極的な融資姿勢ですとか、人々の成長期待の過度の強気化といったさまざまな要因が複雑に絡み合っていたというふうに考えられますが、日本銀行による金融緩和の長期化もバブル発生の重要な要因となったものというふうに認識してございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 まず、金融危機の対応ということで申し上げますと、私ども、最後の貸し手として金融機関に資金を供給する機能、あるいはマーケットを安定化させるために市場に資金を供給する機能を担っておりますし、こうした機能は、今後とも、金融危機等々においては、金融全体の安定を確保するために対応していくつもりでございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 銀行券に対する需要は、基本的には、人々がふだんの買物等における決済でどのぐらい持っているか、それから、銀行券を持つということは利息運用できませんので、いわば手放す利息、金利がどのぐらいかといったこととの関係で決まってまいるというのが基本だろうというふうに思います。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度、昨年度の日本銀行の収益全体でございますけれども、経常収益は約一・八兆円でございました。 この内訳ということでございますけれども、この一・八兆円のうち、国債の利息収入が約一・二兆円、ＥＴＦの分配金が約〇・三兆円、株式の売却益等が約〇・三兆円となってございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございますけれども、中央銀行がデジタル通貨を発行するということにつきましては、取引の効率化でありますとか安全な支払い手段の提供といったメリットがあると思いますが、一方で、この利用する技術が十分成熟しているのか、安全なのか、あるいは、市中銀行、民間銀行の活動にどういう影響を与えるかといった検討課題も多いわけであります。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、現金の利用に伴う社会的なコストですとか、あるいは現金をデジタル通貨にかえることに伴うメリットに関する試算というのは、先生御指摘の海外の例ですとか、あるいは国内でもさまざまなシンクタンクが相当研究を進めていることは承知しております。
○雨宮参考人 お答えを申し上げます。 やはり、デジタル通貨ということの一般に、中央銀行だけではなくて、民間のデジタル通貨についても言えることだと思うんですけれども、取引がより効率化し、全体としての現金の取扱いコストが削減されるというメリットですとか、あるいはより安全な支払い手段が提供できるというようなメリットはあろうかと思います。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 日本銀行では、広く金融、経済の実情を職員に経験させるといったことを通じまして、日本銀行の目的達成に資する人材の育成を図る観点から、官公庁などを始めとする外部組織に対し職員を派遣することがございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、地域金融機関においては基礎的な収益力が低下傾向にあるわけでございまして、その背景といたしましては、人口や企業数の減少といった構造要因に加えまして、やはり低金利環境の長期化といったことが作用しているというふうに考えてはございます。
雨宮参考人は、昭和五十四年から、日銀入行以来四十年ということで、日銀業務に携わってこられたということでございます。私も財政金融委員会の一員として、昨年十二月に委員の一員として日銀本店を訪問させていただきまして、黒田総裁以下、雨宮理事にもその際、御対応いただきました。日銀の政策、また現場での業務について様々お伺いをいたしました。
雨宮参考人にお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事末松信介君着席〕 雨宮参考人は、昭和五十四年に日銀の方に入行されて、はや四十年を経過したというふうに思います。
○委員長（山本順三君） これにて雨宮参考人に対する質疑を終了いたします。 雨宮参考人に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙の中、御意見を頂戴いたしまして誠にありがとうございました。委員会を代表して心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十六分散会
○雨宮参考人 私は、法律で与えられた中央銀行の独立性というものは、インフレ時であれデフレ時であれ、同様であるというふうに考えております。
次に、雨宮参考人、お願いいたします。
それでは、これにて雨宮参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。 雨宮参考人、ありがとうございました。 以上をもちまして日本銀行副総裁の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。 —————————————
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 私どものこの間の金融緩和のもとで、長短の市場金利は、あるいは貸出金利も、極めて低い水準となるなど、金融環境は大変緩和的な状態が実現しております。
○雨宮参考人 これはいつも総裁からも申し上げておりますとおり、出口におきましては、出口における経済や物価の情勢次第ということで、現段階で非常に事細かく出口戦略について議論するのは時期尚早というふうには考えておりますが、出口における私どもの課題というのは大きく二つありまして、一つは、この膨張したバランスシートをどうやって正常化していくか、もう一つは、金利をどうやって引き上げていくか、この二つなわけでございます
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 私どもが量的・質的金融緩和を導入したのは二〇一三年四月でございました。この間、我が国の経済、物価は大きく好転しておりまして、既に、物価が持続的に下落を続けるという意味でのデフレではなくなっているというふうに認識してございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 金融緩和の副作用として、一般的には、例えば市場機能、金融市場、債券市場等の金融市場の機能の低下、あるいは金融仲介機能の悪化、あるいは資産価格の過度の上昇、バブルと言われるような現象も含めてでございますが、そうしたものが挙げられております。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 私ども、日本の全体の景気につきましては緩やかな拡大に転じつつあると判断しておりますけれども、今委員御指摘のとおり、やはり経済構造の違いですとか、あるいは地域ごとの特性などから、地域間で改善のペースにばらつきがあるということは御指摘のとおりであろうかというふうに認識してございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、このところ労働需給は大変引き締まっておりまして、労働集約的な業種を中心に人手不足の深刻化が事業展開の制約となり得るのではないかというような指摘もあります。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 まず、今申し上げましたのは、仮に一％上昇したケースのいわば含み損の額でございます。 もう一度申し上げますと、日本銀行は国債の評価方法について償却原価法という方法を採用してございますので、ただいま申し上げましたような損益、損失が計上されるということはないわけでございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。
○雨宮参考人 会計検査院の報告の概要でございますけれども、会計検査院の所見といたしまして、この間の日本銀行の量的緩和に基づきまして、長期国債の大量買い入れを行い、かつその長期国債の利回りが低下していることを踏まえまして、今後、適切に各引当金等を積み立て、また、必要がある場合には、剰余金の五％に相当する額を超える金額を積み立てるといった方策を講じまして財務の健全性の確保に努めることが重要である、このような
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 長短金利操作つき量的・質的金融緩和のもとで日本銀行は、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促しているわけでございますが、御質問のこの一カ月間、この政策を導入以降の長短金利の動向を見ますと、日本銀行の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが円滑かつ安定的に形成されているというふうに認識してございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 このとき、佐藤委員、木内委員の二名の委員が反対をいたしました。反対理由でございますが、佐藤委員は、「約六兆円の買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大である」として反対いたしました。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 この間、外国の投資家の買い越し額は、この中曽副総裁の講演で申し上げているとおり、三年間で約十六兆円だったわけでございまして、これに対しまして日本銀行の一年間で約六兆円という買い入れペースは、かなり大きなものであるという評価を申し上げたものというふうに理解してございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ございましたとおり、先般公表されましたＩＭＦの世界経済見通しでは、先進国、新興国とも、見通しが幾分下方修正されました。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。
○雨宮参考人 御指摘のとおり、今、世界経済は、先進国、新興国を通じて非常に大きなチャレンジに面しているわけでございます。 先進国全般でいいますと、二〇〇〇年代半ばの大きなバブル発生後の調整というのがまだ続いている面がございますし、大きな貿易構造の変化ということもございます。
○雨宮参考人 御質問の五行の昨年九月末時点の普通預金残高、これが百七十四兆八千億円でございましたので、これを前提に、普通預金金利が〇・〇二％から〇・〇〇一％に低下したことに伴いますこの五行の普通預金の支払い利息の減少額を計算いたしますと、年間三百三十二億円となる計算でございます。
○雨宮参考人 そういう御説明は申し上げております。 具体的には、当座預金のマイナス金利分だけ買い入れ価格が上昇、あるいは金利が低下することでつり合うので、買い入れは可能である、欧州中央銀行でも、マイナス金利と長期国債の買い入れを両立している、こう御説明申し上げております。
○雨宮参考人 さようでございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 日本銀行は、金融政策の手段としてさまざまな手段を持っているわけであります。 基本的な手段として幾つか申し上げますと、取引先であります金融機関との間で国債といったいろいろな金融資産を売ったり買ったりする、あるいは、金融機関に対してお金を貸し出すというような取引を通じまして、市場に出回るお金の量あるいは市場金利に影響を与えようとしているわけでございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 先ほど総裁から申し上げましたとおり、家計の消費者マインドは雇用・所得環境など、さまざまな要因によって異なり得るものでございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 金融機関は、それぞれの経済・物価見通しのもとで、国債あるいはその他のさまざまな金融資産のリスクとリターンの双方を勘案して投資方針を定めているということでございます。
○雨宮参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、マネタリーベースの伸びとマネーストックの増加というのは必ずしも一対一対応をしないわけでございまして、前回の量的緩和時、今回も、両者の伸びには差があるわけでございます。